令和4(2022)年度 第24回日露青年交流 日本語教師派遣事業 募集案内

日露青年交流センターは、日露両国の政府間協定に基づき設置された日露青年交流委員会の事務局として1999年に設立され、両国間の国民レベルの人的交流の拡充、相互理解の増進を目的に事業を行っています。


当センターは、ロシアにおける日本語学習への関心の高まりに応え、また日露の青年交流促進を図るために、日本語教師の受け入れを希望するロシアの高等教育機関へ日本語教師を 派遣しており、これまでに190名余りがロシア各地で活動してきました。


このたび、令和4年度の事業を下記のとおり行うことになりましたので、お知らせいたします。



1. 勤務地及び契約

ロシア国内の任地と受入高等教育機関は日露青年交流センター (以下、センター )が決定します。雇用契約は日本人教師と受入教育機関との間で直接締結しますが、センターが契約締結をサポートします。


2. 募集予定人数

修士号取得(予定)者:数名

学士号取得(予定)者:2 、3 名 程度


3. 業務内容

(1)ロシア各地の高等教育機関での日本語教授

(2)任地での青年交流、文化交流


4. 任期

令和4年9月から令和5年6月までの10か月間

※受入大学によって前後する可能性があります。

※総合的評価によって一任期ごとに最長3期まで延長される可能性があります。


5. 支援内容概要

新規に派遣される日本語教師への支援内容は次のとおりです。

支援対象は派遣教師本人のみとし、家族の帯同は認められません。


(1)滞在費

外国滞在費:(ロシア滞在の期間中)月額16万円

任地滞在中の衣食住に関わる費用、日本語教育・青年交流・文化交流活動に関わる費用を賄います。

任地により、加算されることがあります。

その他、活動に関わる費用:規定により支給

※任地に渡航することが原則ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、やむを得ず本邦からオンライン授業を行う場合、外国滞在費は支給されませんが、「活動補助費」を支給します。

なお、オンライン授業に必要な機材(PC、ウェブカメラ、WiFi 等)は原則として各自でご準備いただきます。

(2)交通費(日本/ロシア間国際線往復航空券を含む任地までの往復交通費の負担)

(3)渡航ビザの取得

(4)海外旅行傷害保険への加入

(5)赴任前研修

(6)健康診断費用

(7)予防接種費用


6. 派遣教育機関の待遇

(1) 給与月額14,000ルーブル以上

受入機関によって差があります。

(2) 住居(大学寮またはアパート)の無償提供

最低限の居住環境は整っていますが、提供される住居設備は受け入れ先によって差があります(ベッドルームは個室。キッチン・バス・トイレは共用の寮もあります。自己責任・自己負担で民間のアパートを借りることもできます。)

(3) 詳細は派遣教師と受入機関の契約により決定されます。


7. 応募資格

以下のすべての条件を満たすこと。

(1) 日本国籍を有する方

(2) ロシアで日本語を教えるとともに日露青年交流を活性化させる意欲を有する方

(3)(令和4年3月末時点で)22~40 歳の方。なお、修士以上が望ましい。

*ロシアの一部大学では学士以上で可。

(4)(令和4年3月末時点で)以下のいずれかの条件を満たす方

① 大学の主専攻または副専攻で日本語教育を学んだ方

② 日本語教師養成講座(420時間以上)を修了した方

③ 日本語教育能力検定試験に合格した方

*(3)(4)とも、選考試験合格後、修了(卒業)証明書(原本)の提出を求めます。

(5) 日常生活に支障をきたさない程度の英語力又はロシア語力を有する方

(6) 海外勤務に耐えうる心身ともに健康な方

(7) 10か月間の任期を全うできる方

(8) 赴任前研修(下記11.参照)を全期間・全課程受けられる方

(9)日本から赴任できる方(ビザ取得の都合上)

(10)環境の厳しい地方都市への赴任を厭わない方

*冬季には外気温が-40℃以下まで下がる地域もあります。また、電気や温水の供給が一時的に止まることもあります。

*ロシア語能力もしくは日本語教授経験がある方は、考慮されます。

*過去に当事業に参加されたことがある方も応募できます。


8. 応募に際しての注意

最終合格者には、以下内容の誓約書を提出していただきます。

派遣前もしくは派遣中にこれらの項目に違反した場合には、合格者の派遣を中止することがあります。

(1)日露政府間協定に基づく日露青年交流委員会の事業であることに鑑み、その職務の公的性質にふさわしい行動をとるよう努める。

(2) 派遣先教育機関での日本語教授活動のみならず、任地での青年交流・文化交流活動にも貢献する。

(3)2022 年9月から2023年6 月の任期中、職務の続行に支障がある、行動が職務にふさわしくない、または誓約書に違反したとセンターが判断した場合、支援打ち切りとなり、また残余任期に応じて外国滞在費を返還する。任期途中で個人的事情により長期間職務に就かなかった場合も、外国滞在費の当該期間分をセンターに返還する。

(4)2022年9月から2023年6月の任期中、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により任地に渡航できない場合は、大学と調整の上、日本からオンライン授業を実施する。その場合は外国滞在費に替えて活動補助費の支給を受ける。

(5)毎月センター宛に翌月5 日までにE メールで定期報告を行う。

(6)赴任先地域を管轄する日本国在外公館と緊密な連絡を保つとともに、在外公館主催行事にも積極的に協力する。

(7)赴任先教育機関との契約に関し問題が生じた場合は、自ら交渉する努力をする。

その状況については、センターに報告をし、必要な方策に関し相談をする。

(8)政治的、宗教的活動を行わない。

(9)病気、事故、犯罪等で問題が生じた場合は、直ちにセンターおよび日本国在外公館、赴任大学に連絡する。

(10)旅行などで任地を離れる場合には、事前に旅行届を提出しセンターの承認を得る。

(11)供与された教材及び機器類(パソコン、プリンター等)の所有権はセンターに帰属する事を踏まえ、使用にあたっては十分留意する。

(12)赴任期間終了時、帰国(活動)報告書をセンターに提出する。

(13)自らの意志に基づいて本事業に参加し、ロシアに渡航するにあたり、滞在中はロシア国内の法令に従い自らの責任において行動する。

(14)その他センターから指示がある場合には、その指示に従う。


9. 応募方法

以下の提出書類を郵送してください。


(1) 提出書類

① 所定の応募申請書(履歴書)

市販のものは不可。 別紙応募申請書に写真貼付のこと。

応募申請書には、読みやすい文字で必ずEメールアドレスをご記入ください。

Eメールは、当センター担当者からのメールおよび添付ファイルが受け取れるよう設定してください。

② 上記7.(4)の該当項目の証明書(コピー)

③ 上記7.(3)(4)につき、3 月末時点で修了(卒業)見込みの方は、該当項目の見込証明書(原本)


(2) 宛先

〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目17-14

西新橋エクセルアネックス7 階

日露青年交流センター 日本語教師派遣事業係

(Tel)03-3509-6001 (Fax)03-3509-6008

応募についてのお問い合わせは、平日9:30~16:30 の間に受け付けています。

メールでのお問い合せは、以下担当者までお願いします。

<担当者>

清水美加:shimizu@jrex.or.jp

浅野図夢:asano@jrex.or.jp

応募用紙は、当センターのホームページ(https://www.jrex.or.jp)からダウンロードしてください。

ダウンロードできない場合は、上記までお問い合わせください。


(3)締切

令和4年3月31日(木) 正午必着(応募書類は返却しません。)


10. 選考試験選考試験


(1)書類選考

応募申請書による書類審査

選考結果は 4月8日(金)までにEメールにて連絡します。

(ドメイン@jrex.or.jpからのメールを受信できるよう設定してください。)


(2)筆記・面接試験(書類選考合格者に対してのみ))

今回はオンラインによる実施となります。


日 時:令和4年4月15日(金)9:00~18:00(予定)

※詳細なスケジュールは書類審査結果の通知と同時にお知らせします。


試験内容:筆記試験(科目:日本語、日本語教育)

面接(外国語による口頭試験含む、ロシア語または英語選択)

※Zoomを利用したオンライン試験を実施予定です。受験時はカメラをオンにしていただきますので、必ずWebカメラ(PC内蔵のもの可)をご用意ください

選考結果は5月13日(金)までにEメール及び郵送にて連絡します。


11. 赴任前研修

期間: 令和4年8月1日(月)~10日(水)(予定)

場所: 国際交流基金日本語国際センター(埼玉県さいたま市)

合宿形式で行い、往復交通費、食費・宿泊費は当センターで負担します。

※新型コロナウイルス感染症を巡る情勢によっては、オンラインでの実施となる可能性があります。